経営管理（Business management）

事業所の確保

申請時に事業を開始してない場合でも、在留資格の申請自体は可能ですが、事業として使用する施設を日本国内に確保しておく必要があります。申請時に物件の契約が完了してない場合は、不動産会社から発行される契約予定物件の「見取り図」が必要となります。また、実態がなく、住所だけを貸し出すような「バーチャルオフィス」は、事業拠点として認められませんので、ご注意ください。

銀行口座の開設

日本で会社を設立する場合は、会社の設立者の銀行口座（日本国内で開設したもの）に資本金を振り込む必要があります。口座開設の条件として、「6ヶ月以上の在留資格」を条件としてる銀行が多いため事前に、ご自身の在留期限で開設可能か確認しておきましょう。

社員の雇用

経営管理ビザの会社規模要件として、「常勤雇用者が2名以上の規模」とされています。申請者本人は「雇用者」に該当しないため、申請者以外に2名必要となります。ただし、「500万円以上の資本金」があれば、常勤雇用者がいなくても申請することが可能です。具体的に常勤雇用者の条件は、「日本国籍を有する者」。外国籍の場合は、「永住者・永住者の配偶者・日本人の配偶者・定住者」に限られます。

事業所計画の内容は、その他の条件に比べ特に重要になります。入国管理局は、事業計画の内容から事業を安定して継続できるかを判断しますので作成時には行政書士に相談することをおすすめします。

経営管理の在留資格の要件には、「一定期間の実務経験」は入っていません。しかし、入国管理局は安定した「事業の継続性」を重視しますので、申請予定の事業において、全く経験が無いという場合には、継続した運営が困難と判断され不許可となる場合があります。