各種許認可

※申請人が以下の三つの場合のどちらかに当たりますと、飲食店の営業許可が取れません。

1. 食品衛生法又は食品衛生法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過されていない方
2. 定められた法令により飲食店営業許可を取り消され、かつその取消の日から起算して２年を経過されていない方
3. 法人が申請人となる場合、役員のうち１人でも上記二点のいずれかを該当する者がいる場合
   欠格事由に当たる場合、その法定の時間を立つまで待つしかありません。

これは必ず必要でありますが、比較的に簡単に取れます。
調理師免許所持者又は栄養士の場合、そのまま責任者になれます。
資格を持っていない方は、食品衛生協会が主催した講習（約6時間）に参加すれば取得できます。
「食品衛生責任者」の情報を店内の見やすいところで掲示する必要があります。

• 自分の物を売る。
  ※自分で使っていた物や、使う為に買ったが未使用の物のこと。最初から転売目的で購入した物は含まれません。
• 自分の物をオークションサイトに出品する。
• 無償でもらった物を売る。
• 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
• 自分が売った相手から売った物を買い戻す。
• 自分が海外で買ってきたものを売る。
  ※他の輸入業者が輸入したものを、国内で買って売る場合は含まれません。

• 古物商間で古物の売買、交換のための市場を主催する。

• 誰でも利用できるフリーマーケットを主催する。

• インターネット上でオークションサイトを運営する。

この免許がある場合、全種類のお酒を販売することが可能ですが、販売の手段として、通信販売は制限されています。

名前の通り、通信販売できる免許です。ただし、販売できる品目は限りがあります。
「課税移出数量」が3000キロリットル以上で、日本国内の酒造メーカーが製造・販売する酒は、通信販売酒類小売業免許では扱えない。

酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許です。
それほど普及された免許ではないです。

1. 台所、洗面設備、トイレ、浴室の設備が設けられて、かつ家屋の床面積は25㎡以上あること。
2. 消防法令で義務付けられている設備等が設置されていること。
3. 国土交通省技術的助言に適合していること。
4. 定員は滞在者の睡眠、休憩等の用に供する床面積の３㎡に一人。

特定認知申請を行う前に近隣住民に対する事業計画の周知を行うこと。

緊急時に外国語を用いて情報を電話や現場で速やかに提供すること。
緊急の連絡があった際は、原則30分以内に駆け付けできる体制を取ること。
また、外国語の案内を施設内に備えること。

対面もしくは対面に準ずる方法で、滞在者名簿の記載の滞在者と実際に使用する者が同一のものであることを確認できる体制であること。

滞在者の氏名、住所、職業、国籍、旅券番号、連絡先を記載した滞在者名簿を備え、３年間保存すること。

滞在者は外国人に限定され、かつその施設を使用させる期間は2泊3日以上であること。

事業廃棄物として適切に処理すること。

1. 台所、洗面設備、トイレ、浴室その他の生活の本拠として使用する為に必要な設備が設けられていること
2. 以下のいずれかの家屋であって、人の居住用に供されていると認められるもの。
   1. 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
      現に特定の者の生活が継続して営まれている家屋です。
      「生活が継続して営まれている」とは、短期的に当該家屋を使用する場合は該当しません。
   2. 入居者の募集が行われている家屋
      住宅宿泊事業を行っている間、分譲（売却）又は賃貸の形態で、居住用住宅として入居者の募集が行われている家屋です。
      ただし、広告において故意に不利な取引条件を事実に反して記載している等、入居者募集の意図がないことが明らかである場合は、「入居者の募集が行われている家屋」とは認められません。
   3. 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋
      生活の本拠としては使用されていないものの、その所有者等により随時居住利用されている家屋です。
      当該家屋は、既存の家屋において、その所有者等が使用の権限を有しており、少なくとも年１回以上は使用している家屋であり、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションは、これには該当しません。

区分所有の物件を利用して申請する場合には、専有部分の用途に関する規約を確認する必要があります。
宿泊事業としての利用が禁止された場合、もちろん利用は出来ません。
例えそれに関する規定がなくても、管理組合に事前確認をし、その承認をもらう必要があります。

住宅宿泊事業に家屋を使用する場合には、その家屋は一軒家ならば、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が必要になります。
それに加えて、非常照明器具並びに誘導灯等の設備も備え付けなければなりません。
マンションの場合には、工事を省略することも可能ですが、同じ建物の中で半数以上の家屋がこの住宅宿泊事業を始めた場合、建物全体の消防設備を旅館レベルに変更しなければいけないので、かなりな障壁があります。

※申請人が以下の三つの場合のどちらに当たりますと、旅館業の営業許可を取れません。

• 旅館業法又は旅館業法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者
• 許可を取り消され、取消の日から起算して３年を経過していない者
• 法人が申請人となる場合、役員のうち１人でも上記二点のいずれかを該当する者がいる場合

旅館等を設置しようとする土地の周辺100mの区域内に以下の施設がある場合、旅館業として利用することが許可されないことがあります。
あてはまる場合、事前に区役所と相談することが必要です。
※下記以外に、自治体の条例より規制されている場合もあります。

• 学校及びこども園
• 児童福祉施設
• 社会教育に関する施設

1. 改装等に関しては、建築基準法に違反するかどうか
2. 都市計画法上の用途制限に合致しているかどうか
3. 施設面積は100平米以上の場合、建築確認が必要
4. 消防設備