M&A支援M&A Advisory and Support Services
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M&A支援について

当事務所では、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、事業承継・売却・買収を含むM&A支援サービスを提供しております。
買い手・売り手双方の立場を理解し、案件の初期相談からマッチング、条件調整、デューデリジェンス支援、最終契約締結、PMI(統合後の支援)まで、ワンストップで対応可能です。行政書士としての法務知識と、豊富な実務経験を活かし、安心かつ効率的な取引の実現をサポートいたします。
また、弁護士・税理士・会計士等の外部専門家との連携体制も整えており、複雑な案件にも柔軟に対応いたします。秘密保持を徹底し、ご相談内容はすべて守秘義務のもとで取り扱います。
まずはお気軽にお問い合わせください。

M&Aとは?―事業の未来を拓く有効な選択肢
「M&A(エムアンドエー)」とは、“Mergers and Acquisitions”の略で、企業の合併・買収や事業譲渡・資本提携などを総称する言葉です。近年では、上場企業だけでなく、中小企業や個人事業主の間でも、M&Aを活用するケースが急増しています。
▷ 売却側にとってのメリット:
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後継者不在の問題を解決し、事業を継続させることができる
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創業者利潤(キャピタルゲイン)を得て次の人生設計へ移行できる
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信頼ある第三者に従業員や顧客を引き継げる
▷ 買収側にとってのメリット:
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新規市場への即時参入が可能
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人材・ノウハウ・既存顧客など無形資産を活用できる
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内製に比べて時間・コストを大幅に削減できる
M&Aは、単なる「売る・買う」ではなく、「事業のバトンタッチ」とも言えます。経営者にとって、事業をどのように未来へつなげるかという選択のひとつとして、M&Aは極めて有効な手段です。
当事務所では、日本国内のみならず、中国・アジアを中心とした海外企業とのクロスボーダーM&A支援も行っております。M&Aが初めての方にも丁寧にご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

日本におけるM&A仲介市場の現状
近年、日本のM&A市場は急速に拡大しており、特に中小企業を対象としたM&A仲介サービスの需要が高まっています。その背景には以下のような要因があります:
■ 中小企業の後継者不足
日本では中小企業の約65%が後継者不在という課題を抱えており、M&Aによる第三者承継が「廃業に代わる選択肢」として注目されています。
■ 地方経済の構造転換
地方では人口減少・人材流出が続いており、地場産業の存続・再編のためにもM&Aを活用した「地域連携型経営」が必要とされています。
■ M&A仲介会社の増加と質の二極化
ここ数年でM&A仲介を手がける業者は急増していますが、その質には大きな差があり、過大な報酬設定・契約不備・情報非対称性によるトラブルも散見されます。信頼性・専門性・対応力が問われるフェーズに入っています。
■ 海外バイヤーの注目と越境M&Aの拡大
訪日外国人・外資企業の増加により、海外からの買収ニーズも高まっており、語学・文化・商習慣の壁を越えた「クロスボーダーM&A」の対応力が中介機関に求められています。
当事務所では、日本企業の特性だけでなく、中国語圏を中心とした海外ネットワークを活用し、国内外の買い手・売り手双方のマッチングを実現しております。単なる仲介に留まらず、事前準備からPMIまで一気通貫でサポートできる体制が、当事務所の強みです。
ポイント
01.M&A支援の流れ
当事務所では、ご相談からクロージング後の統合支援(PMI)まで、一貫したM&Aサポートを提供しております。
① 初回相談(無料)
M&Aをご検討中の方に対し、事業内容・目的・条件等をヒアリングし、方向性を整理します。
② 秘密保持契約(NDA)締結
双方の情報保護のため、買い手・売り手間でNDAを締結します。
③ 企業概要資料の作成・開示
売り手企業について、必要な会社情報や財務資料を整理し、買い手候補に提示できる形に整備します。
④ マッチング・候補者紹介
当事務所のネットワークや独自ルートを活用し、条件に合致する相手方をご紹介します。
⑤ 条件交渉・基本合意(LOI)
ミーティング設定・交渉支援を行い、条件整理の上、基本合意書を取り交わします。
⑥ デューデリジェンス支援(DD)
財務・法務・税務等の調査項目に基づき、専門家と連携して情報開示・確認を行います。
⑦ 最終契約締結・クロージング
譲渡契約の内容確認・調整を支援し、契約締結から決済完了(クロージング)まで伴走します。
⑧ PMI(統合支援)
取引完了後の体制構築・人員再編・業務プロセス調整等、統合フェーズの支援を希望に応じて実施します。
02.当事務所の特長 - 海外投資者との橋渡し
当事務所は、外国人経営者支援や国際取引に特化した実務経験を活かし、日本国内のみならず、中国・東南アジアを中心とした海外投資者の探索・交渉支援にも対応可能です。
- 日本市場に関心を持つ海外投資家とのネットワーク保有
- 海外バイヤー向けの会社説明資料の作成(中国語・英語対応可)
- 外国人との交渉に必要な文化・商習慣への理解
- 外資系企業による買収に関する法務・ビザ・登記までの一括支援体制
「国内に買い手が見つからない」「グローバルな展開を見据えたEXITを検討したい」といったニーズにも、実行可能なスキームでお応えします。
03.中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言
STEP01
初回お問い合わせ
お電話または専用フォームよりご連絡ください。M&Aの目的や希望条件などをヒアリングいたします。日本語・中国語・英語対応可。
STEP02
事前面談・提案
ご希望内容をもとに、候補先のご紹介やスキーム案をご提案いたします。秘密保持契約(NDA)の締結もこの段階で行います。
STEP03
マッチング・交渉支援
買い手/売り手候補との面談アレンジ、意向確認、条件交渉をサポートいたします。必要に応じてLOIや条件概要書の作成も支援します。
STEP04
デューデリジェンス・契約支援
税理士・弁護士・会計士などと連携し、必要な財務・法務調査を実施。クロージングに向けた実務を丁寧にフォローいたします。
STEP05
クロージング・PMI支援
契約締結後の引継ぎ・登記・PMI(統合支援)など、ご要望に応じてアフター対応も可能です。海外買主との調整にも対応いたします。
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TEL 044-223-7966
FAX 044-223-7967
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